下諏訪町議会 2011-06-15 平成２３年 ６月定例会−06月15日-05号
被災地の復興、福島原子力発電所事故の収束に全力を挙げるのはもとより、同時にエネルギー政策の根本的な転換に向けての本格的検討に着手し、一日も早く方針を示すことが被災地および国内産業すべての復興、国民の安心にも繋がると思います。 そこで下記につき、要望します。 記 １ エネルギー政策の転換に向けた検討に着手し、明確な方針を示すこと。
被災地の復興、福島原子力発電所事故の収束に全力を挙げるのはもとより、同時にエネルギー政策の根本的な転換に向けての本格的検討に着手し、一日も早く方針を示すことが被災地および国内産業すべての復興、国民の安心にも繋がると思います。 そこで下記につき、要望します。 記 １ エネルギー政策の転換に向けた検討に着手し、明確な方針を示すこと。
専門家による検討組織を年内に立ち上げたいと考えておりましたが、庁内組織の検討結果をさらに精査する必要性があること、また本格的検討に当たっては、耐震性調査が欠かせない等の理由から、年度内の立ち上げが難しい状況にありました。
しかし、導入には巨額な費用が必要となることから、当院では従来、なかなか本格的検討に踏み込めない状況でしたが、このほど院内の情報システム管理委員会で具体的な検討を始めております。 また、事務スタッフにつきましても、医師を初めとした医療スタッフや、医療現場をいかにサポートするか、どう連携を図り支援するかということが重要なポイントになります。
こうした中、政府税制調査会は、今秋にも消費税率引き上げの本格的検討を始めるとしています。本通常国会で政府は、所得税・住民税の定率減税半減などを盛り込んだ17年度予算を成立させ、更に「社会保障」「年金」の論議の中で、財源として消費税増税も検討しています。
政府税制調査会の石会長は今秋にも消費税増税の本格的検討をすることを示唆し、通常国会で小泉内閣は、所得税・住民税の定率減税半減など盛り込んだ05年政府予算を採択し、いま「社会保障」や「年金」の財源を理由にして消費税増税の画策を強めています。 消費税の大増税は、地域経済を底から冷やすとともに中小企業の営業を困難にし、住民の暮らしと福祉の後退に直結します。
そこで早急な高齢化社会に向かい、ご提案の希望者に対する個別収集につきましては、先の答弁いたしましたごみの有料化の本格的検討をしていく中で、論議すべき内容であると認識をしておるところであります。どのようなニーズがあるかの把握、また市の責務としてどう取り組むか、その範囲はどうかということなど含めて、積極的に研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
天竜川治水対策事業につきましては、右岸川路、竜丘地区の盛土工事を中心に、ほぼ計画どおり順調に事業が進捗をいたしており、完成時に生まれる、新たな土地の有効利用につきまして、本格的検討をいたしておるところでございます。 今日の高度情報社会を支えるコンピュータシステムの一部で、西暦年を下２桁で扱っていることによって生じる様々な問題、いわゆる「コンピュータ２０００年問題」が社会問題となっております。
政府は、新農業基本法制定に向けた本格的検討に入っております。 これは、農業基本法に基づく農業政策が急激な経済発展や政治・経済・社会情勢の変化等に対応できず、十分な効果が得られなかったことの表れであります。 特に、棚田に象徴される生産条件が不利な中山間地域では、農業収入の低下や、生活基盤整備の立ち遅れなどを背景に、後継者の不足、担い手の高齢化、過疎化の進行など大変厳しい環境下におかれております。
市教育委員会といたしましては、この最終提言をいただいた上で、それを踏まえて本格的検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、学科の見直しについてでございますが、御案内のように皐月高校では現在、普通科と職業科－－これは被服科でございますが、この二本柱になっております。生徒の実態から見て、果たしてこの二本柱が妥当であるかどうか、研究がなされております。
引き続き、着工順位が決定した北陸、東北、九州三線五区間の財源問題について本格的検討を行うべく、十月末に整備新幹線建設促進検討委員会が開かれ、以後数回にわたる会合が持たれたのであります。 建設財源案については、国、地方、ＪＲの負担比率について、さきに出されていた運輸省案の「四・四・二」（九州新幹線を除く。）及び三塚私案の「六・一・三」（ＪＲ負担は民間資本、開発利益を含む。）